images 産業用 PC関連用 常備在庫部品:コネクタ端子 常備在庫部品:電線ケーブル

電線規格

1.UL (Underwriters Laboratories Inc.) UL

ULは危険性のある電気器具等から身体、生命や財産を保護するために非営利機関として1894年に設立されました。現在では、防災機器や電気製品、部品、材料等のさまざまな分野の製品に対して研究、検査、試験が行われ、規格の発行、製品の認定がされています。

アメリカ中央政府では、電気製品の安全規制が制定されておらず、その安全規制を制定する権限は各州政府に与えられています。しかし、ほとんどの各州政府または州内の各自治体ではULが認められ、その州政府、自治体において製品の安全性を証明する際にはULのサービスが利用されています。よって電気製品のUL認定は、アメリカに対する輸出の必須条項といえます。弊社は、ULよりリスティング(フレキシブルコードのSTO等の製品が対象)とレコグニッション(AWMの2501等の製品が対象)という認定のサービスを受けております。

2.CSA (Canadian Standards Association)  

CSAは1919年に政府と産業界の協力により、非営利機関として設立されました。

ULの場合と同様で、カナダに対する製品の輸出の必須条件としてCSA規格への適合が必要です。

UL規格とCSA規格は、対象製品によっては同じ部分も有りますが、相異点も多くあります。これはCSA規格が政府機関の意見が多く反映されることに対して、UL規格は産業界の意見が多く反映されている等の性格の違いによるものと考えられます。

しかし、近年UL、CSAの両者は交流が多くなり、規格をできるだけ調和させようという気運が見られるようです。

3.cUL cUL

cULとは、ULがカナダ向け製品に対して試験・認証・品質審査登録の業務を行うことをいいます。ULは、カナダ規格審議会(SCC)から認証機関(CO)及び試験機関(TO)として認証を受けています。また現在では、全州、全準州から公認されています。

カナダ向けのcULマークとしては、弊社には次の2つがあります。アメリカにおいてリスティングマークの対象製品(フレキシブルコード)の場合、カナダ向けもリスティングマークとなり、アメリカにおいてレコグニッションマークの対象製品(AWM)の場合、カナダ向けもレコグニッションマークとなります。カナダ向けcULもアメリカ向けの従来のULマークもともにULのマークです。cULマークはCSA規格に従って試験を行い、適合している製品に付けられるもので、従来のULマークはUL規格に従って試験を行い、適合している製品に付けられます。

CSAマークとの違いは認証機関がCSAかULという違いで、どちらもCSA規格に従って試験が行われます。

4.TÜV TÜV

TÜV(技術検査協会)はドイツの政府公認の検査機関であり、TÜVラインランド、TÜVバイエルンのようにドイツの各地方に存在しています。ドイツ政府等の公共性のある団体は、ほとんどすべてTÜVによって検査を行います。

TÜVは独立した第三者検査機関としての性格を持ち、検査業務の厳密さは職員の高い技術的レベルはEU域内ではもちろんのこと、世界的に有名です。

弊社の海外規格シリーズは、TÜVラインランドの系列会社であるテュフ・ラインランド・ジャパン株式会社より認証を受けております。

5.CE CE

欧州連合(EC)のEC理事会より人体、家畜または財産が危険にさらされない事を目的として電気機器、機械設備、無線妨害、医用機器、玩具等の各分野別にEC指令が発行されています。電線ケーブルとしては、その中で低電圧指令(Low Voltage Directive)が該当します。

低電圧指令の対象範囲はAC50~1000V、DC75~1500Vで使用するように設計された電気機器であり、EC市場で製品を流通させるためにはこの指令に従う必要があります。

低電圧指令では(優先順に)EN規格(欧州整合規格)、HD(調和文書)、IEC規格(国際電気標準会議)、欧州各国の安全規格を使って製品の安全性を証明し、製品または包装にCEマーキングを表示する事を要求しています。

6.PSE PSE

電気用品安全法とは平成13年4月1日より、「電気用品取締法」にかわり施行されました。新法の目的は、「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険および障害の発生を防止する」です。つまり、「事前規制」から「事後規制」にし、かつ、第三者検査機関によるチェックJECTEC(JET等)を組み入れた製造事業者・輸入業者等による自己確認になりました。電気用品安全法上おける技術基準については、電気用品の技術上の基準を定める省令第1項(電気用品取締法時代からある日本古来の基準)と同省令第2項(IEC規格を日本の風土、事情などを加味して作成したIEC-J規格)の2種類があり、国内で製造、輸入・販売される電気用品対象品はどちらか一方の基準に適合していなければなりません。

7.CCC CCC

CCCとは、China Compulsory Certification(中国強制認証)の略で、従来のCCIB(China Commodity Inspection Bureau:中国輸出入商品検験検疫機関 CCIBマーク)とCCEE(China Commission for Conformity Certification of Electrical Equipment:中国電気機器適合性認証委員会 CCEEマーク 通称 長城マーク)の2つの製品認証を統一した制度です。